(フィットネスミラーレンタルプラン利用規約)


(フィットネスミラーレンタルプラン)
第1条 弊社はこの利用規約(以下、「本規約」といいます。)に基づき、フィットネスミラーレンタルプラン(以下、「本サービス」といいます。)を提供致します。


(利用規約の変更)
第2条 弊社は、必要と判断した際に本規約の一部又は全部を変更できるものとします。変更後の規約は、弊社がウェブサイトに掲載した時点で効力を生じ、この掲載後に本サービスをご利用のお客様は、変更後の本規約にご同意頂いたものとさせて頂きます。


(用語の定義)
第3条 本契約において、次の各号の用語の意味を以下のとおりと致します。

(1) 「本サービス契約」とは、弊社より本サービスの提供を受ける為の契約をいい、利用申込を行った時点で、本規約に同意し契約が締結されたものと致します。
(2) 「本サービス会員」とは、弊社と本サービス契約を締結している方を指します。
(3) 「貸与機器」とは、本サービス会員が有償にてレンタル利用するフィットネスミラーを指します。
(4) 「契約期間」とは利用申込書に表示する各コースの契約期間を指します。


(本サービスの内容)
第4条 弊社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものと致します。

(1) 貸与機器のレンタル利用提供及びコンテンツサービス提供
(2) 貸与機器の利用に必要な付属品類の貸与
(3) 貸与機器に故障が生じた場合の修理サービス及び修理期間の代替機器の提供サービス
(4) 貸与機器の利用に必要な情報の提供
(5) その他上記(1)から(4)に付帯する一切の業務


(契約の申込)
第5条 利用申込書の提出若しくはWEB上の申込手続きをもって、本規約を承諾した上での、本サービスの利用の申込とさせていただきます。


(契約申込の承諾)
第6条 本サービス契約は、第5条に定める利用申込を弊社が承諾した時点で成立するものと致します。

2. 弊社は以下の場合には、本サービスの申込を承諾しない場合がございます。また、以下の各号の一つに該当することが判明した場合には、契約の成立後であってもただちに解除できるものと致します。

(1) 継続した本サービスの提供が不能となった場合(弊社と貸与機器提供企業間の契約終了等を含むがこれに限らない)
(2) 本サービス契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
(3) 申込者又は本サービス会員が本サービス契約上の債務の支払いを怠り、若しくは怠るおそれがあると弊社が判断する場合
(4) 申込者又は本サービス会員が過去に本サービス等の解除や利用停止を受けたことが判明した場合
(5) 申込者又は本サービス会員が、利用申込時に未成年者、成年後見人等であり、申込時に法定代理人等の同意を得ていない場合
(6) 申込者又は本サービス会員が、公序良俗に反する態様や弊社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用する場合、又はその可能性がある場合
(7) 本サービス契約の申込後、貸与機器が申込者指定の住所に届かなかった場合
(8) その他、弊社が申込の承諾若しくは本サービス提供の継続を不適当と判断した場合


(申込内容の変更)
第7条 本サービス会員はその氏名・名称又は住所、クレジットカード情報等に変更があった場合は、弊社に対し速やかに当該変更の事実を届け出るものとします。

2. 本サービス会員は各コースの契約期間満了前に所定の事項を弊社に申し出ることで、ご利用コースをより契約期間が長いコースへ変更することが可能です。
但し、より契約期間が短いコースへの変更は承ることができませんので予めご了承下さい。


(権利の譲渡等)
第8条 弊社は予め、弊社が承諾をした場合以外の、本サービス会員の第三者に対する本サービス上の権利又は義務の譲渡を認めません。


(契約の解除)
第9条 弊社は以下の場合に、本サービス契約を解除する場合がございます。

(1) 本サービス会員が第6条第2項の(2)から(7)の一つ、第15条第1項の各号の一つ若しくは第21条第1項の各号の一つに該当するおそれがある場合
(2) 本サービス会員が本規約に違反した場合
(3) 本サービス会員に破産、会社更生または民事再生等に係る申立てがあった場合
(4) その他やむを得ない事由があると弊社が判断した場合

2. 前項による解除の場合、本サービス会員は直ちに貸与機器を返還するものと致します。また本サービス会員は解除によって生じた一切の損害及び債務(第3項に定める違約金を含むがこれに限らない)を負担するものとします。

3. 前2項に関わらず、本サービス会員は、残存する契約期間の月額利用料の全額を違約金として一括で支払い、返却費用33,000円を自己負担して貸与機器を返還することで、本サービス契約を解除することが出来るものとします。この場合は、返送される貸与機器の弊社への到着日をもって、契約の解除日と致します。


(利用料金)
第10条 本サービスの利用開始は、第5条に定める申込を弊社が認識可能の日をもって行われたとし、その日が属する月から適用されます(月額利用料の日割り計算は致しません)。

2. 毎月初に当月分の月額利用料のご請求を致します。後払いをされる場合は、請求書の到着より14日以内に、クレジットカード払いの場合は、各クレジットカード会社にて設定された締め日及び引き落とし日に従ってお支払い頂きます。

3. 所定の期日までにお支払いが確認できなかった場合は、所定の期日の翌日から完済の日までの日数に応じ、年3%の遅延損害金を合わせて、ご請求致します。

4. 法人の本サービス会員様に関しましては、第3項の規定に関わらず、期限内にご入金が確認出来ない場合、申込書記載のクレジットカードにより全額をお支払い頂きます。クレジットカードにてのお支払いが出来ない場合は、第3項に従って遅延損害金をご請求致します。

5. 所定の期日までに貸与機器が返却されない場合、弊社は本サービスが継続しているものと見做し、弊社への貸与機器返却が確認可能となった日を含む月までの月額利用料をご請求致します。


(貸与機器の管理)
第11条 本サービス会員は、善良なる管理者の注意義務をもって貸与機器一式を管理するものとし、その利用にあたっては以下の行為を行ってはなりません。

(1) 貸与機器の第三者への譲渡その他の処分
(2) 貸与機器の改造、改変等
(3) 貸与機器の著しい汚損
(4) 貸与機器の不正使用及び製造物責任法に定義される予見不能の誤使用(取扱説明書に記載されている禁止事項を含むがこれに限らない)

2. 前項に定める禁止事項に該当すると弊社が判断した場合、貸与機器の弁償金として、¥159,500(税込)をご請求致します。


(貸与機器の故障・紛失等)
第12条 貸与機器は一部、中古品を含む場合がございますが、機能に問題はございません。貸与機器に万一不良が認められた場合、弊社は当該機器を正常の同等機器と無償交換致します。但し本サービス利用時に付帯する補償の範囲内である必要があります。詳細の交換の条件については下記をご参照下さい。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/pdf/dousan_yakkan_20191001.pdf

2. 貸与機器が正常な使用状態で故障又は動作不良等により作動しなくなった場合、本サービス会員は弊社が定める方法に従って弊社に通知後、故障等の生じた機器を弊社へ送付するものとします。故障等が生じた商品の弊社への送付費用は本サービス会員が、交換機器の送付費用は弊社が負担するものとします。

3.本サービス会員の責に帰すべき事由による故障・滅失・破損・紛失等(以下、「紛失破損等」といいます。)の場合、原因調査、取替等の必要な処置に要する費用を事前に通知し、当該会員が負担するものと致します。原因調査の結果、第11条に第1項に定める行為が原因とされる場合には、第11項第2項に定める弁償金をご請求する場合がございます。


(契約期間満了後)
第13条 契約期間満了後は、本サービス会員が返却費用33,000円を自己負担して貸与機器を返還し、貸与機器の到着を弊社が確認した日を含む月の月末まで、一か月毎に契約を自動更新して各コースを引き続きご利用頂くこととなります。


(貸与機器の買取)
第14条 契約期間満了時に、以下の金額を支払うことで本サービス会員は貸与機器を買い取ることが可能となります。買い取り後の月額利用料は一律1,100円(税込)で、お客様が月次利用の解約申込を行い、その申込を弊社が承諾した日を含む月の月末までご利用頂けます。

24か月コース満了時 33,000円
12カ月コース満了時 125,400円
3カ月コース満了時 240,900円


(禁止事項)
第15条 本サービス会員は次の各号に定める行為を行ってはならないものと致します。

(1) 第三者の知的財産権その他の一切の権利を侵害する行為、又はそのおそれがある行為
(2) 本規約に違反する行為
(3) 貸与機器又はその類似機器の製造・販売・レンタルを業として行うこと
(4) その他弊社が合理的理由に基づき不適切と判断する行為

2.第1項に定める禁止事項を行ったと弊社が判断した場合、また第10条に基づく利用料金の未払いが発生した場合、第9条に基づく解除の他、利用停止の措置を講じる場合があります。利用停止期間中においても利用料金は発生致します。


(損害賠償)
第16条 本サービス会員が本サービスの利用に関して、弊社に損害を与えた場合、当該本会員はその損害(紛争解決に要した弁護士費用及び人件費並びに逸失利益を含む。)を賠償するものとします。

2. 本サービス会員が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合又は第三者と紛争を生じた場合、当該会員は自己の責任と費用でこれらを解決するものとします。万一弊社が損害又は紛争に対応した場合は、その対応に要した費用をご請求させて頂きます。


(サービスの変更・中止)
第17条 弊社は、都合により本サービスの全部又は一部を変更、追加、中止する場合がございます。

2. 弊社は、前項の場合はホームページ又はメールにて変更・追加・中止の2週間前までに通知致します。
3. 本サービスを変更、追加する場合の条件は、変更後の本規約によるものと致します。
4. 本サービスを廃止する場合、本サービス契約は廃止をもって解除されるものと致します。
5. 本条第4項及び第9条による解除以降も第10条、第13条、第15条。第16条第21条の規定は有効と致します。


(免責)
第18条 弊社が本サービス会員に対して負う責任は、本契約に定めるものが全てであり、これを超えて当該会員が被った利益の喪失、損害、その他一切の損害(財産的損害か非財産的損害かを問わないものとします。)について、弊社は理由の如何を問わず、その責任を負いません。

2. 本サービス会員は、弊社が指定する配送業者によって貸与機器を配送することを承諾し、弊社の責に帰すことのできない事由による配送の遅延等について、弊社は一切の責任を負わないものと致します。


(個人情報の管理)
第19条 本サービスの申込、契約締結の為にご提示いただいた個人情報については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲で、別途表示する弊社の個人情報保護方針に基づき適正に取り扱います。

(1) 本サービス等の提供及びお問合せ対応
(2) 本人確認、料金案内、サービス変更案内等の本サービス提供に関わるご案内
(3) 弊社が行うアンケート調査、プレゼント発送
(4) 弊社サービス改善又は新サービス開発の為に、ご提供頂いた情報の分析を行うこと
(5) 後払いサービスをご利用の場合、株式会社ネットプロテクションズへ代金債権を譲渡します。 弊社および同社は、各社保有する個人情報をサービスの範囲内で相互に提供します。同社は、後払いサービス提供のため、他社サービスより電話の利用状況、住所に関連する情報等を取得し、与信審査に利用致します。


(個人情報の共同利用)
第20条 弊社は、第19条記載の利用目的の達成の為、次の範囲内でご本人の個人情報を共同利用致します。

(1) 共同して利用する個人情報の項目:ご提供頂いた全ての個人情報
(2) 共同して利用する者の範囲:株式会社One Third Residence
(3) 共同して利用する者の目的:第19条記載の利用目的に同じ
(4) 当該個人情報の管理ついて責任を有する者の名称及び住所並びに代表者の氏名
代表取締役 蘇 乾聞
〒101-0021 東京都千代田区外神田4-9-2 千住ビル3階


(反社会的勢力の排除)
第21条 本サービス会員は、以下の各号のいずれか一つにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

(1) 自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下、総称して「暴力団員等」といいます。)であること。
(2) 本サービス会員が法人その他の団体の場合、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3) 本サービス会員が法人その他の団体の場合、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行う等、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(6) 本サービス会員が法人その他の団体の場合、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. 本サービス契約者は、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれか一つにでも該当する行
為を行わないことを保証するものとします。

(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為


(準拠法及び管轄)
第22条 本規約に関する準拠法は日本法と致します。

2. 本規約、本サービス契約等に係る紛争においては、福岡地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所と致します。


株式会社Dream box
2022年4月4日制定
2022年6月7日改訂
(利用規約及びレンタルプランに関するお問い合わせ先)
株式会社Dream box 福岡市南区向野2丁目2番1号 ℡ 092-577-9773